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【号外】共謀罪を潰さないと、大変なことが [政治的発言]

 こんばんは。号外の記事です。最後まで読んでいただければうれしいです。

 私は若い頃からずっと、座り込みやデモなどが愚かな政府を動かすとは考えて来ませんでした。実際、日本の歴史で国民の直接行動が政府を動かした事例はありません。私は現代の日本に生きる者として、民主国家なら投票こそが民意の発露の場だと信じて行動してきました。たとえ、小選挙区選挙という大問題を抱えた選挙制度下であっても、です。しかし、今回共謀罪が2017年5月23日に成立しようとするのを間近にして、まさにこの時代に生きているものとして、何か行動しなければ孫たち、そしてそれ以降の子孫たちにも申訳が立たないと強く感じています。それで、敢えて主張を変えて具体的行動に出ようと決心しました。

 さて、私は市民のテロ対策の専門家です。ですから、市民のテロ対策について誰よりも真剣に考え、研究してきました。講演会も何度も開催してきました。その立場で言いますが、この共謀罪ではテロの発生はとうてい防げません。なぜなら、現在のテロの形態は、世界的にホームグローンテロリスト(あるいはローンウルフ)によって起こされるものに大きく変化しているからです。彼らは、たった一人で一発勝負のテロを仕掛けてくるのです。ですから、共謀罪の対象になど全くなりません。もし本当にテロを防止しようとするなら、もっと真面目に議論し、実体に合うテロ対策法を作るしかありません。その際に、アメリカの愛国者法のような広範かつ超法規的な権限を当局に与えるかどうかを論議することこそが国会の責務です。そして、最終的にそれを認めるなら、当然憲法にも抵触しますから、国民投票にかけるべき超重大事案だと確信しています。

 今まさに成立しようとしている共謀罪は、普通の市民(つまり、方向を誤った政府に盾をつく市民)を警察という政府の便利な「暴力装置」を使って押さえつけることにしか役立たない悪法そのものだと私は信じています。

 政府はこの法律を制定しなければならない理由として、国連の条約「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」を結べていない、などと説明していますが、そんなことはまったく嘘です。日本は、条約本体について、2000年12月にイタリアのパレルモで行われた署名会議において署名し、2003年(平成15年)5月14日に国会で承認しています。問題は批准していないだけなのです。そして、条約を批准するために必要なのが、重大な犯罪を行うことの合意、犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)、司法妨害等を犯罪とすることを定めて裁判権を設定すること、犯罪収益の没収、犯罪人引き渡し等について法整備することなのです。ここで問題になるのが、まさに「重大な犯罪を行うことの合意」ですが、そんなことは、組織犯罪処罰法、破壊活動防止法、オウム新法で対象にしている場合だけを挙げれば良いだけの話です。277も罪状を挙げる必要などまったく無いのです。そして、捜査の対象も、そうした犯罪組織に加入した者だけに絞り込めば、一般市民を巻き込むことなどあり得ません。そんなことは百も承知の法務省が、敢えて対象を拡大して作った法案だからこそ大問題だと言いたいのです。毎日新聞2017年5月17日の紙面にこうあります。

 「北海道警の裏金問題を告発した元道警釧路方面本部長(警視長)の原田宏二さんは『大垣の場合のように従来行われていた情報収集活動にお墨付きを与えるのが共謀罪といっていい。一般市民が対象となることは当然過ぎるほどです』と一笑に付す。特にテロ・警備などを担当する公安警察の場合、情報収集が重要であり、その手段として共謀罪を使うと考えられるからだ」。

 唐突ですが、2017年5月23日、国会周辺デモでお会いできることを期待します。全国から100人に1人が参加すれば、100万人のデモになります。さすがにこの数なら機動隊も手出し出来ないでしょうし、安倍も少しは何か感じるでしょう。このメッセージは主にリタイアした諸氏に送っていると思っていますが、同時にこういう行動を私が起こしたことの証言者にあなたになってもらいたいからです。「墓穴を掘っている?」そんなことは分かっています。しかし、それでも今は何かすべきだと強く感じています。この件に関して、「後悔」など金輪際したくありませんので。

白井敬二


(PS)

 この記事、拡散はまったく自由です。むしろ、お願いします。

【号外】共謀罪に反対する [政治的発言]

山本太郎氏が共謀罪法案を語る!
2017年5月11日

https://www.youtube.com/watch?v=njiqT7PlymE


今日ここにお越しになる前に、皆さんの中に、議員会館や国会で共謀罪に対して反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか? なるほど、全体から見るとそんなには多くはないですね。でも、とっても大きな声でした。質問作りをしてたんですけど、なかなか集中できないくらい大きな声でした。

これはですね、皆さんに対してクレームを入れているわけではありません。それぐらい大きな声で、とんでもないことをやるなと、国会で声を上げなければいけない状況にしている政治が今存在していることに、皆さんにおわび申し上げたいと思います。申し訳ございません。すべてはあのスットコドッコイのせいです。分かりますよね。名前は出しません。あのスットコドッコイです。

なぜ今、共謀罪が審議入りしたと思いますか?目的は2つありますよね。

1つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。

もう1つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。

あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちじゃないですか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせませんよね。いくら共謀罪の審議入りをされようとも、森友問題、加計問題は追及を続けていく。当然のことだと思いません?

共謀罪というのは、過去3回廃案になったから響きが悪い。みんなの記憶に残っているから。じゃあどうする?看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸ですよ。特定秘密保護法は前、何でした?秘密保全法から看板を掛け替えた。

そして今回はテロ等準備罪にしたが、ふたを開けてみたら条文の中に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな!そう思いません?

看板を掛け替えても本質は一緒ですよ。共謀罪のまんまだろって。で、共謀罪って何なの?相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話ですよ。

政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に計画(準備)がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。

でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけですよね。じゃないと、セットにできないじゃないですか。

どんな準備をしていたのか、以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけないですよね。でも、どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いですよ。

潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。そのためには盗聴するしかない。尾行するしかない。むちゃくちゃな国ですよ、そんなの。

『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府はずっとそう言う。国が言う一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。どういうことか。

1996年くらいでしたか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は法務省の外局である。破防法に基づいた『暴力的破壊行為』を行う恐れのある者たちをチェックし続けているという話なんですね。

流出した文書の中身を見てみると、公安調査庁がマークし続けていたのは

・ 日本ペンクラブ。『この鋭いペンで暴力的破壊行為を!』という話なんですか?他には、

・ 生活協同組合。『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を!』みたいな。それ、無理ありません?他には、

・ 核廃絶を願う原水禁、原水協。他には、

・ アムネスティ・インターナショナル。他には、

・ 全国公害患者の会。暴力的な企業活動によって傷ついた人々が声を上げる。そんな団体でさえマークされ続けていたということですよね。

要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことなんです。皆さんのことですよ。この国を良くしたい、人々の生活を良くしようと思う人たちをマークし続けているという実態があった訳だから、この法案が通った日には皆さんアウトですね。ここにいる先生方もアウトかもしれない。檻の中で会いましょう、って感じになりますよね。そうはさせるか!という話ですよね。

じゃあ、どうしたらいいか。皆さんにお願いがあります。騒いでください。大きな声で、しかも、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。小学生にもわかる、山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。そのためには相談しましょう。共謀しましょう!いかがですか?そのためには準備しましょう。いかがですか?この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。散々準備しましょう。頑張っていきましょう。有難うございました。


https://www.youtube.com/watch?v=njiqT7PlymE
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