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【号外】共謀罪を潰さないと、大変なことが [政治的発言]

 こんばんは。号外の記事です。最後まで読んでいただければうれしいです。

 私は若い頃からずっと、座り込みやデモなどが愚かな政府を動かすとは考えて来ませんでした。実際、日本の歴史で国民の直接行動が政府を動かした事例はありません。私は現代の日本に生きる者として、民主国家なら投票こそが民意の発露の場だと信じて行動してきました。たとえ、小選挙区選挙という大問題を抱えた選挙制度下であっても、です。しかし、今回共謀罪が2017年5月23日に成立しようとするのを間近にして、まさにこの時代に生きているものとして、何か行動しなければ孫たち、そしてそれ以降の子孫たちにも申訳が立たないと強く感じています。それで、敢えて主張を変えて具体的行動に出ようと決心しました。

 さて、私は市民のテロ対策の専門家です。ですから、市民のテロ対策について誰よりも真剣に考え、研究してきました。講演会も何度も開催してきました。その立場で言いますが、この共謀罪ではテロの発生はとうてい防げません。なぜなら、現在のテロの形態は、世界的にホームグローンテロリスト(あるいはローンウルフ)によって起こされるものに大きく変化しているからです。彼らは、たった一人で一発勝負のテロを仕掛けてくるのです。ですから、共謀罪の対象になど全くなりません。もし本当にテロを防止しようとするなら、もっと真面目に議論し、実体に合うテロ対策法を作るしかありません。その際に、アメリカの愛国者法のような広範かつ超法規的な権限を当局に与えるかどうかを論議することこそが国会の責務です。そして、最終的にそれを認めるなら、当然憲法にも抵触しますから、国民投票にかけるべき超重大事案だと確信しています。

 今まさに成立しようとしている共謀罪は、普通の市民(つまり、方向を誤った政府に盾をつく市民)を警察という政府の便利な「暴力装置」を使って押さえつけることにしか役立たない悪法そのものだと私は信じています。

 政府はこの法律を制定しなければならない理由として、国連の条約「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」を結べていない、などと説明していますが、そんなことはまったく嘘です。日本は、条約本体について、2000年12月にイタリアのパレルモで行われた署名会議において署名し、2003年(平成15年)5月14日に国会で承認しています。問題は批准していないだけなのです。そして、条約を批准するために必要なのが、重大な犯罪を行うことの合意、犯罪収益の洗浄マネー・ローンダリング)、司法妨害等を犯罪とすることを定めて裁判権を設定すること、犯罪収益の没収、犯罪人引き渡し等について法整備することなのです。ここで問題になるのが、まさに「重大な犯罪を行うことの合意」ですが、そんなことは、組織犯罪処罰法、破壊活動防止法、オウム新法で対象にしている場合だけを挙げれば良いだけの話です。277も罪状を挙げる必要などまったく無いのです。そして、捜査の対象も、そうした犯罪組織に加入した者だけに絞り込めば、一般市民を巻き込むことなどあり得ません。そんなことは百も承知の法務省が、敢えて対象を拡大して作った法案だからこそ大問題だと言いたいのです。毎日新聞2017年5月17日の紙面にこうあります。

 北海道警の裏金問題を告発した元道警釧路方面本部長(警視長)の原田宏二さんは『大垣の場合のように従来行われていた情報収集活動にお墨付きを与えるのが共謀罪といっていい。一般市民が対象となることは当然過ぎるほどです』と一笑に付す。特にテロ・警備などを担当する公安警察の場合、情報収集が重要であり、その手段として共謀罪を使うと考えられるからだ」。

 唐突ですが、2017年5月23日、国会周辺デモでお会いできることを期待します。全国から100人に1人が参加すれば、100万人のデモになります。さすがにこの数なら機動隊も手出し出来ないでしょうし、安倍も少しは何か感じるでしょう。このメッセージは主にリタイアした諸氏に送っていると思っていますが、同時にこういう行動を私が起こしたことの証言者にあなたになってもらいたいからです。「墓穴を掘っている?」そんなことは分かっています。しかし、それでも今は何かすべきだと強く感じています。この件に関して、「後悔」など金輪際したくありませんので。

白井敬二


(PS)

 この記事、拡散はまったく自由です。むしろ、お願いします。
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